インターネット上で取引されるビットコインなどの仮想通貨の規制を強化する動きが、中国や韓国など世界的に広がり、二十カ国・地域（Ｇ２０）が議論する国際会議でテーマとなる可能性が出てきた。
中国
仮想通貨取引所の取引や、個人、企業が提供する仮想通貨関連サービスを禁止意向
また、仮想通貨のマイニングも規制される。地方自治体がマイニング産業に歯止めをかけようとしているため、マイナーは東欧やカナダ、インド等、電力が過剰で安価に供給される国家に行こうとしている。
韓国
ロイターによると、韓国金融委員会の崔氏は国会議員への答弁で「（政府が）国内のすべての仮想通貨取引所、または法に違反している取引所の閉鎖を併せて検討している」と述べた。
また、韓国の金融規制当局は２３日、仮想通貨を取引する際の無記名預金口座の利用を１月３０日から禁止すると発表した。
ヨーロッパ
ドイツとフランスが３月にアルゼンチンで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議での議題とすることを呼びかけるなど国際的な問題提起をしている。
またｍドイツでは中央銀行幹部が国際的な仮想通貨の規制を求める発言をしたと報じられた。
大和総研の矢作大祐研究員は「マネーロンダリング（資金洗浄）への悪用や、国家に依存しない取引による混乱への警戒が背景にある」と分析。
十七日は仮想通貨の売り注文が殺到。代表格のビットコインは一時、約一カ月半ぶりに一ビットコイン＝一万一千ドルを割り、日本では一部の主要取引所で約二カ月ぶりに百万円を下回る場面もあった。東京証券取引所では、主要な仮想通貨関連銘柄が前日比で３～８％下落した。
インドネシアやシンガポールも規制路線である。
一方、日本、香港、台湾など仮想通貨フレンドリー路線を維持している国もある。
台湾の金融監督委員会委員長であるウェリントン・クー氏は以下のように語る。
「中国と韓国が禁止しているからといって、台湾が追随すべきというわけではない – 将来的には大きな成長機会がある。私たちは、暗号化を規制し、有価証券のような高度に監視された業界として扱う日本を参考とするべきです。」
日本
日本では市場の信頼性を担保するため、仮想通貨取引所に対して去年許認可制を導入した。
麻生太郎財務相は「何でもかんでも規制すればいいとは思わない」、「利用者保護とイノベーションのバランスを注意しながらやっていかなければいけない」と語っている。
日本の規制環境が他国に比べて緩いため、規制アービトラージ（regulatory arbitrage）が起きる可能性がある。現在、日本で認可されている仮想通貨取引所は16業者あり、全て日本企業である。しかし、今後韓国や中国の業者が日本でビジネスを行おうと殺到する可能性がある。
もしそうなれば、日本だけが規制を現在のような相対的に緩い状態を維持すれば、世界から批判を受け、規制強化の方向に向くかもしれない。
しかしながら現状は日本政府にとってはメリットがデメリットを上回っているように見える。
昨年は仮想通貨取引に対する課税で9兆円の歳入を得ている。
また、日本は他の先進国に比べて現金取引の割合が高く、現金取引に依存する国の一つである。（日本：14%、シンガポール：61%、イギリス：52%、アメリカ；45%（business today））
これは、成長戦略のひとつとなっている観光産業にも支障をきたすと考えられており、海外から多数の観光客が押し寄せる2020年までに問題を解決するため、仮想通貨取引が普及していく可能性もある。